GBP運用代行の依頼範囲と選び方｜契約前に確認すること

運用代行の見積書を並べても、比べようがない。項目の粒度が会社ごとに違い、そもそも何をどこまでやるのかが書かれていない。この状態で金額だけを見て選ぶと、たいてい後で揉めます。

判断の軸は、実は公開されています。Googleはビジネスプロフィールを代理管理する事業者向けのポリシーを出していて、そこに「やってはいけないこと」が明記されています。ここを基準にすれば、契約前に落とせる相手が見えてきます。

運用代行に頼めること、頼めないこと

代行できるのは、あくまでプロフィールの運用作業です。順位そのものを買うことはできません。

Googleビジネスプロフィールヘルプ「ローカル検索結果でのビジネスの掲載順位を改善する」には、「Google では、ランキングを上げるためのリクエストや金銭の受け取りには一切応じておりません」と記載されています。掲載枠を確保する取引は存在しない、という前提から始めてください。

そのうえで、Googleの「サードパーティ ポリシー」は、代行事業者に対して次を禁止しています。

禁止されている行為	ポリシーの内容	見積書・営業トークでの現れ方
順位の保証	Googleサービスで上位に掲載されることを保証する行為	「3か月で3位以内を保証」
掲載の保証	プロフィールが検索やマップに必ず表示されるという主張	「掲載を確約します」
Googleの名を使う	「Google」「Google認定」等を含む組織名の使用	社名やサービス名にGoogleが入っている
同意のない申請・操作	明示的な同意なくプロフィールを申請・操作すること	「もう登録しておきました」
迷惑行為	過度な勧誘、契約の強要、プロフィールを失うという脅し	「今契約しないと表示が消えます」
変更の無断取消	Googleが提案した変更を販売者に無断で破棄すること	説明のない情報の巻き戻し

これらは商習慣の善し悪しの話ではなく、Googleのポリシー違反です。ポリシーには、重大な違反や度重なる違反には予告なく措置が取られることがあり、アカウントの停止やビジネスプロフィール管理の禁止に至る場合があると記載されています。違反する事業者に任せた結果、困るのは店舗側です。

依頼範囲の切り分け方

「MEO対策」という言葉でひとまとめにせず、次の粒度で見積書に書かせてください。

1. 初期設定（カテゴリ、サービス、属性、写真の初期投入）
2. 定常運用（投稿、写真追加、営業時間の更新）
3. 口コミ対応（返信の下書きまでか、投稿までか）
4. 計測とレポート（何の指標を、どこから取得して報告するか）
5. トラブル対応（プロフィール停止時の復旧、オーナー確認の再申請）
6. 戦略（キーワード設計、競合の把握、改善提案）

3の「返信の投稿まで代行するか」と、5の「停止時に誰が動くか」は、契約後に必ず問題になる箇所です。先に決めてください。

費用をどう見るか

編集部注記：GBP運用代行の料金相場について、公的機関や業界団体が公表した統計は確認できていません。 本記事では金額の目安を提示しません。他社メディアが掲載している相場表の多くは出典が示されておらず、根拠として扱えないためです。

代わりに、費用の妥当性を判断するための材料を挙げます。

Googleのサードパーティポリシーは、代行事業者に対して、管理サービスが有料であることと、ビジネスプロフィールそのものには追加料金がかからないことを事前に書面で通知し、請求書に費用を明記するよう求めています。つまり、支払っているのは管理サービスの対価であって、掲載枠や機能の利用料ではありません。

この前提に立つと、比較すべきは金額の絶対値ではなく、次の3点です。

見る点	具体的な確認方法
作業量	月あたりの投稿本数、口コミ返信の想定件数、レポートの頻度が数字で書かれているか
担当体制	誰が実作業をするのか。再委託の有無
成果報酬の定義	何をもって成果とするのか。順位を成果指標にしている場合、その順位をどこで測るのか

順位を成果指標にした契約は、測定地点によって結果が変わります。ローカル検索の掲載順位は距離の影響を受けるため、検索した場所が違えば順位も変わります。「どの地点から、どの端末で、どの検索語句で測るか」を契約書に書けない場合、その成果報酬は検証できません。

アクセス権の渡し方

ここを間違えると、契約終了時にプロフィールごと持っていかれます。

Googleビジネスプロフィールヘルプによれば、ユーザーの役割はオーナーと管理者に分かれ、メインオーナーは1名のみです。オーナーはユーザーの追加・削除とプロフィールの削除ができますが、管理者はできません。

代行を依頼する際の原則は次のとおりです。

1. メインオーナーは、必ず店舗側のアカウントのままにする
2. 代行事業者には管理者として権限を付与する
3. 代行事業者が使うアカウントのメールアドレスを記録しておく
4. 契約終了時に、店舗側のオーナーアカウントから管理者を削除する

Googleのヘルプは「アクセス権を管理し、権限をいつでも更新できるのは、プロフィールのオーナーのみです」と記載しています。オーナー権限を渡してしまうと、この主導権を失います。

なお、新しく追加されたオーナーや管理者は、プロフィールの削除や他ユーザーの削除、メインオーナー権限の譲渡といった操作について、7日ほど待つ必要があるとされています。緊急で権限を整理したい場面ではこの待機期間が効いてきますので、契約直前に慌てて操作しないよう、余裕を持って進めてください。

すでにオーナー権限を業者が持っている場合

過去に「登録を代行してもらった」ケースでは、業者側のアカウントがメインオーナーになっていることがあります。この場合、店舗側からできるのはオーナー権限のリクエストです。相手が応じないときのために、Googleにはオーナー権限をリクエストする手続きが用意されています。

契約前に、現在のメインオーナーが誰かを必ず確認してください。管理画面のユーザー一覧で見られます。

契約終了時に何が起きるか

Googleのサードパーティポリシーには、顧客からの申し出後7営業日以内に、顧客がアカウントの関連付け解除と排他的な管理権の回復をできるよう取り計らうことが定められています。

契約書には、この内容を反映させておくと安全です。

• 解約申し出から何営業日以内に管理者権限を外すか
• 投稿・写真・口コミ返信のデータをどう引き継ぐか
• 代行期間中に作成された自社サイトや電話番号（計測用の転送番号など）の扱い

計測用の転送電話番号を代行事業者が保有しているケースは、解約時にトラブルになりやすい箇所です。ビジネスプロフィールに登録された電話番号が解約と同時に使えなくなると、来店機会をそのまま失います。

注意すべき業者の特徴

Googleのヘルプが挙げている警告サインは次のとおりです。

• 透明性の欠如（パフォーマンスデータを開示しない）
• 検索順位の操作を保証する
• Googleの社員を名乗る（@google.com 以外のメールアドレスを使っている）
• 脅迫的な言動や、許可のないアクセス
• 合意した価格より高い料金を請求する

これに加えて、実務上よく見るのはビジネス名にキーワードを足す提案です。Googleのガイドラインでは、ビジネス名に営業時間や住所、サービス情報を含めることは認められていません。「◯◯市 格安 整体」のような店名への変更を提案してきた場合、その事業者はガイドラインを読んでいないか、読んだうえで違反を勧めています。ガイドライン違反はプロフィールの停止につながる可能性があります。

よくある質問

運用代行を頼めば順位は上がりますか

順位を保証する行為は、Googleのサードパーティポリシーで禁止されています。掲載順位は関連性・距離・知名度によって決まるとGoogleが説明しており、距離のように事業者が動かせない要素も含まれます。上がる可能性を高める作業は依頼できますが、結果の保証を契約に書ける事業者はいません。

自社でやるのと代行に頼むのは、どちらがよいですか

作業内容の大半は店舗側でも実施できます。基本情報の整備、写真の追加、口コミへの返信は、管理画面から操作できる範囲です。外注の判断材料になりやすいのは、店舗数の多さと、口コミへの返信を継続できるかどうかです。1店舗で口コミ件数が少ないうちは、内製のほうが実態に合った運用になりやすい傾向があります。

オーナー権限を代行会社に渡してしまいました。どうすればよいですか

まず、現在のメインオーナーが誰かを管理画面のユーザー一覧で確認してください。そのうえで、事業者に権限の返還を依頼します。Googleのサードパーティポリシーでは、顧客からの申し出後7営業日以内に管理権を回復できるよう取り計らうことが求められています。応じない場合は、Googleのオーナー権限リクエストの手続きを利用します。

契約書には何を書いておくべきですか

依頼範囲（作業項目と月あたりの数量）、権限の付与形態（管理者として付与すること）、解約時の権限返還の期限、レポートで報告する指標とその取得元、計測用の電話番号やサイトの帰属です。Googleのヘルプも、契約前にサービスと費用が明確に記載された契約書の正式なコピーを入手するよう求めています。