MEO代行会社の選び方｜契約前に確認する10項目

MEO代行の提案書は、どこも似た構成で届きます。実績店舗数、上位表示の事例、月額の料金表。並べて比べても差が見えないまま、価格の安いほうを選んでしまう——そういう決め方をした店舗を何度も見てきました。

差が出るのは、提案書に書かれていない部分です。プロフィールの権限を誰が持つのか、契約が終わったときに何が手元に残るのか、口コミをどう集めるつもりなのか。ここを聞かずに契約すると、解約時に困ります。

Googleが公表している順位の決まり方を出発点に、契約前に確認しておきたい10項目を整理します。

「順位保証」は成り立つのか

Googleは、ローカル検索結果について次のように公表しています。

ローカル検索結果は、主に関連性、距離、知名度に基づいて表示されます。

関連性は「検索語句とビジネス プロフィールが合致する度合い」、距離は「検索しているユーザーから各ビジネス拠点までの距離」、知名度は「ビジネスがどれだけ広く知られているか」と説明されています。

同じページには、次の記述もあります。

Google では、ランキングを上げるためのリクエストや金銭の受け取りには一切応じておりません。

つまり、代行会社に費用を払ってもGoogleの評価そのものを直接動かすことはできません。代行会社ができるのは、関連性と知名度に関わる要素を実態に合わせて整えることまでです。距離は動かせません。

この構造上、「必ず○位以内」という保証は成り立ちません。 保証をうたう提案があれば、その根拠となる資料を出してもらってください。景品表示法では、商品・サービスが実際よりも著しく優良であると示す表示（優良誤認表示）が第5条第1号で禁止されています。あわせて不実証広告規制（第7条第2項）があり、内閣総理大臣は「当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができ」、提出されない場合は不当表示とみなす、と定められています。

成果報酬型の「成果」は何で測られるのか

成果報酬型そのものが問題なのではありません。問題になりやすいのは、成果の定義があいまいなまま契約してしまうことです。

順位は、検索するユーザーの位置によって変わります。Googleが距離を要素として挙げている以上、「どこから検索したときの順位か」を決めなければ、成果を一意に測れません。

契約前に、次の3点を書面で確認してください。

• どのキーワードの、どの地点から見た順位を成果とするか
• 順位の測定は誰が、どのツールで、どの頻度で行うか
• 測定結果の生データを店舗側も見られるか

ここが決まっていない成果報酬型は、請求額の根拠を後から検証できません。

契約前に確認する10項目

#	確認項目	望ましい状態	危ないサイン
1	オーナー権限	店舗がメインのオーナーを持ち、代行会社は管理者	代行会社がオーナーで、店舗は権限を持たない
2	契約終了後のプロフィール	権限を返却し、投稿・写真も残る	「解約したら消える」と説明される
3	作業範囲	月次の作業項目が件数まで明記されている	「最適化」「運用支援」など抽象語のみ
4	順位保証の有無	保証しないと明言している	「○位以内を保証」「上がらなければ全額返金」
5	口コミの集め方	来店客への声かけ・導線づくりが中心	投稿代行、報酬付きの依頼が含まれる
6	口コミ返信の主体	内容を店舗が確認してから公開	代行会社が全文を無確認で投稿
7	店舗名の扱い	実際の店名のまま運用	「地域名＋業種を店名に足す」提案
8	写真・投稿の出所	店舗が撮影した実物	出所不明のフリー素材の流用
9	順位の計測	生データを店舗も参照できる	代行会社の集計値しか出てこない
10	解約条件	最低契約期間と解約手続きが明記	自動更新のみ記載、解約方法が不明

なぜオーナー権限が最優先なのか

Googleビジネスプロフィールでは、オーナーと管理者で権限が異なります。ヘルプでは、管理者は「プロフィールに対してオーナーとほぼ同じ権限があります。ただし、ユーザーの追加と削除、プロフィールの削除はできません」と説明されています。

逆に言えば、オーナーを握られると、ユーザーの追加と削除を自社で行えません。 代行会社との関係が悪化したとき、権限を取り戻す作業が発生します。

店舗がメインのオーナーであれば、代行会社を管理者として招待し、契約終了時に管理者から外すだけで済みます。この形にできるかどうかを、最初に聞いてください。

口コミの集め方で線を引く場所

Googleは、ビジネスプロフィールのポリシーで次の行為を禁止しています。

• 「クチコミの投稿や否定的なクチコミの修正または削除と引き換えに、インセンティブ（金銭的報酬、割引、無料の商品やサービスなど）を提供する行為」
• 「直接的な金銭または現物が対価として支払われたクチコミまたは評価」
• 現在または過去の雇用関係、契約関係など、利益相反に基づくコンテンツ

代行会社が口コミを「集める」と言うとき、それが来店客に投稿を促す導線づくりなのか、投稿そのものの手配なのかで、意味がまったく違います。後者はポリシー違反にあたります。

さらに、2023年10月1日からステルスマーケティングが景品表示法違反の対象になりました。消費者庁は「規制の対象となるのは、商品・サービスを供給する事業者（広告主）です」と説明しています。代行会社に任せていたとしても、責任を問われる側は店舗です。

提案書のどこを見れば分かるか

抽象的な言葉を、具体に置き換えてもらうと差が出ます。

提案書の表現	置き換えて聞く質問
プロフィールの最適化	今月は具体的にどの項目を、何件更新しますか
定期的な情報発信	月に何本、誰が原稿を書き、誰が確認しますか
口コミ促進	誰にどうやって声をかける設計ですか
順位の改善	どのキーワードを、どの地点から測りますか
手厚いサポート	連絡手段と、返答までの目安時間は

答えが数字で返ってこない項目は、契約後も数字で報告されません。

自社でやることは残る

代行に出しても、店舗側の作業がゼロになるわけではありません。営業時間の変更、臨時休業、新メニュー、店内の写真——実態を知っているのは店舗だけです。

現実的な分担は次のようになります。

1. 店舗が実態の変化を伝える（営業時間、メニュー、設備）
2. 代行会社が反映と定型作業を担う（更新、投稿、レポート）
3. 口コミへの返信方針は店舗が決め、文面を確認する
4. 数値の確認は月1回、同じ指標で行う

この分担を最初に紙に落としておくと、後から「聞いていない」が起きません。 私たちが支援した範囲では、うまくいっている店舗ほど、代行会社に丸投げせず、月1回の確認だけは自分たちで続けています。

なお、日々の更新や口コミへの返信を効率化する目的であれば、代行契約ではなくツールの導入で足りる場合もあります。自社製品のLocalBuzzもその選択肢のひとつですが、まず自店の作業量を洗い出してから、代行とツールのどちらが合うかを判断してください。

よくある質問

順位保証をうたう会社は違法なのですか

違法かどうかは、表示の内容と根拠資料の有無によって判断されるもので、一律には言えません。景品表示法では、実際よりも著しく優良であると示す表示が禁止され、根拠資料の提出を求められた事業者がこれを出せない場合は不当表示とみなされる仕組みがあります。保証をうたう提案を受けたら、その根拠を書面で求めるのが現実的な対処です。

代行会社にオーナー権限を渡してしまいました

まず、自社のGoogleアカウントが管理者として登録されているかを確認してください。オーナー権限の譲渡やリクエストの手続きはGoogleのヘルプに用意されています。代行会社と連絡が取れる状態であれば、契約中に権限を戻す交渉をするほうが、解約後に手続きするより短く済みます。

月額の安い会社に頼んでも大丈夫ですか

金額だけでは判断できません。同じ月額でも、作業件数と担当者の関わり方で内容は大きく変わります。上の10項目のうち、作業範囲（3）と解約条件（10）を先に確認すると、価格の意味が比較できるようになります。

契約期間はどのくらいが妥当ですか

Googleの仕様変更や競合の動きもあるため、短期間で効果を判定するのは難しいのが実情です。一方で、長期契約に縛られて見直しができない状態も避けたいところです。最低契約期間と、更新前に見直せるタイミングが契約書に書かれているかを確認してください。

自社でやる場合、何から始めればよいですか

まず、プロフィールの情報が実態と合っているかの点検です。カテゴリ、営業時間、住所、電話番号、写真の順に見直すと、抜けが見つかりやすくなります。そのうえで、口コミへの返信を止めずに続ける体制を作るのが次の一歩です。

本記事の手順・仕様は2026年9月時点のものです。Googleの仕様は変更されることがあります。